ネットカジノゲームやオンラインポーカーに無料登録して無料で遊ぶ

　日本でもカジノを合法化して建設を開始しようと活発な議論が行われています。アジアでは、マカオ、韓国、シンガポールに続き、日本でカジノが見られる日が、もうすぐそこに来ているようです。
…というのも、2011年7月23日の夕刊フジにこんな記事があったからなんです。

“復興”カジノが仙台にできる！菅退陣にらみ加速

　東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地。その復興策のひとつに「仙台カジノ構想」が浮上しているが、かなりの確度で実現しそうだ。民主、自民、公明、国民新、みんなの各党で構成するカジノ議連が、菅直人首相（６４）の退陣を踏まえた上で、秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する。米ラスベガス、中国マカオで成功し、経済波及効果は数千億円ともいわれるカジノ。被災地では開設を望む署名運動も起きている。

３月１１日、海岸から押し寄せた巨大津波が仙台空港（宮城県名取市）を飲み込む映像は、いまなお強烈に脳裏に焼き付いている。その仙台空港の近郊にカジノを開設する動きが現実味を帯びてきた。

ーーーーーー中略ーーーーーー

「２００５年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は５００億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」（先の関係者）。

候補地には、仙台空港近くの工場団地計画地が挙がり、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的なリゾート施設が建設される予定。＞＞＞続きはこちら

　パチンコ人口が減っている原因として考えられるのは、パチンコ店にパチンコ機かパチスロ機のほぼ2種類の遊技機しかなく、マンネリ化しているということ、いまだに換金所が店外に設置され、利用者は人目をはばかる様に換金しなければならないこと、パチンコ店というと「グレーな危うさ」というイメージが払拭できないことなどがあります。

日本の法律では、パチンコ店の換金行為を認めていないにもかかわらず、第二次大戦後、日本でパチンコ産業が60年以上も続いてきたことは、驚きを隠せませんね。法律に反しているにもかかわらず、事実上、パチンコ店側が勝手に換金行為をしており、さらには、これを警察が黙認しているため、パチンコ業界と警察に、超法規的特権を与える結果となっています。

　パチンコ人口が減ってくると、当然、パチンコ店舗・売上も減ってきます。店舗・売上減少に拍車をかけているのが、金融機関の融資見直しです。これまで、パチンコ業界は不況時でも成長すると言われ続けてきましたが、アメリカ同時多発テロ翌年の2002年以降、日本の景気が回復してきているにもかかわらず、パチンコ店舗・売上は減少が止まりません。

いつまで経っても自浄能力のないパチンコ業界に対する国民の不信は、パチンコ規制のための法改正（2004年の遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則改正、いわゆるパチスロ5号機改正。2006年の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律改正。）という、パチンコ緊縮政策にその解決の糸口を求めているのが現状です。

こうしたパチンコ産業の先細り予測によって、金融機関は、同産業に対し、積極融資から厳しい審査を必要とする融資へと転換してきています。

　韓国のゲーミング産業と言えば、ソウル、プサン、済州島にある国営や民営のカジノが有名ですが、実は、このカジノ以外に、韓国でもパチンコが、つい最近まで存在していたのをご存知ですか？

　韓国国内では、換金できるゲームセンターが、2004年に約1万店ありました。これらのゲームセンターには、日本のパチンコ台の釘を取り去ったメダルチギや、スロットマシンであるリールゲームと言う遊技機が置かれていました。メダルチギは、日本のパチンコ台を再利用したもので、パチンコ玉の代わりにメダルを使用します。メダルが入賞口に入ると、液晶画面の抽選がスタートし数字や絵柄がそろって大当たりになります。

　メダルチギやリールゲームで、獲得できる賞品が商品券です。韓国でも、ゲームセンターでこの商品券を現金に換える事は違法となるため、建て前上、ゲームセンターとは関係ないとしている近くの換金所で、商品券を現金に換える事が可能となっていました。

　韓国パチンコ（メダルチギ・リールゲーム）の仕様や換金までの流れは、日本のパチンコをそのまま真似たものですが、2006年には、韓国政府が正式にパチンコを禁止したのです。

韓国パチンコの問題点も、日本のパチンコとほぼ同じだったといえます。韓国パチンコは、街の商店街やATM機のあるコンビニのすぐ近くにあり、成人の誰もがいつでも利用できました。したがって、パチンコ中毒者を生んでしまいますが、そういった人物をパチンコ店に入店させない管理体制もなければ、治療する対策も施されていませんでした。賭博行為を否定するパチンコ店舗側に問題意識はなく、脱税や遊技機不正改造、反社会勢力の介入が横行し、韓国警察・検察の取り締まりも不十分だったのです。

　韓国パチンコは徹底的に排除されたことについて、韓国国民のほぼ全員が、パチンコ屋がなくなって良かったという意見を持っているそうです。ただ、日本では、韓国パチンコの存在を知らない人が多く、禁止になったという事実自体知りません。パチンコ広告で潤う我が国のマスコミの無責任な姿勢は批判されて当然ではないでしょうか。